事業承継・M&A

事業承継の対策を行うにあたって、自社株の評価は避けては通れないものであり、また、自社株の評価を行うためには、専門的な知識が必要となります。

自社株の適正評価、株価対策、後継者の経営権を確保しながら生前移転、納税資金の確保などが重要な考慮点となります。

ABSは自社株対策の専門家が経営面と財産面に配慮したプランを策定し、承継後も健全な経営を行えるようお手伝いします。

事業の承継計画は、ビジネスの視点・税務の視点・相続の視点と様々な専門知識が必要です。

ABSでは専門家チームを組織し、ワンストップで対応することが可能です。
問題点や課題に対して対応策を検討し、スムーズな事業承継を実現すべく、企業オーナー様の“想い”を大切にした事業承継プランを作成します。

非上場会社の株式承継は、経営の安定と相続税対策のバランスが重要です。安易に企業オーナーの株式を後継者以外の少数株主に分散すると、将来の企業経営が不安定になる要因となります。

すでに分散している場合には、企業オーナーまたは後継者に集中させる必要がありますが、その手法は長期的な視点から策定しなければなりません。

ABSは、最適な資本政策のアドバイス提供および実行支援を行います。

組織再編・M&Aでは、株価算定の基礎となると同時にM&A契約の条件を明確にするため、対象会社の詳細な調査（デューデリジェンス）が実施されます。

財務実態、税務リスク、事業の概要と収益性、資金繰り、内部統制まで範囲は広く、一方で期間は限られます。

ABSでは経験豊富な会計・税務・企業診断の専門家により、M&A後の適切な企業運営に資する、ビジネス視点包含したデューデリジェンスを提供致します。

組織再編やM&Aは、税務上の株価だけでなく、取引後のシナジーを加味した株価も重要となります。

また、株式公開の場合だけでなく、M&Aの実施や後継者への承継の場合も資本政策は（一度実行されると後から取り返しが付かないことが多く）重要です。

ABSは経験豊富な専門家チームが、ノウハウを駆使してご提案いたします。

組織再編・M&Aは、普遍的な正解はありません。移転対象が事業か支配権か、その全部あるいは一部か、継承する会社は新設か既存かなどで異なる多様な手法があります。加えて、適切な法制度上の手続きや税法上の適格要件の充足などが必要です。

ABSでは弁護士や司法書士とも連携し、漏れの無いよう細心の注意を払うと同時に、税制上のメリットを最大限活用しながら取引を完了するまでの支援を提供いたします。