中小企業・非営利法人・医療法人のビジネスパートナー
取締役／税理士小林 浩二（こばやし こうじ）
専門分野は相続税、譲渡所得税、企業組織再編税制をベースにした資産税分野。特に事業承継や不動産を活用した相続対策。
地主・公開企業・未上場会社のオーナー様の相談を多数手がける。
経歴
1998年10月入社
昭和40年生まれ。早稲田大学卒業後、イギリス系証券会社等勤務を経て、
現在、朝日税理士法人の代表社員を兼務 代表社員。税理士。
実績
- 業種：
- リサイクル業
- 年商：
- 250億円
- 従業員数：
- 500人
- 提供サービス：
- 組織再編を伴う事業承継
- 業種：
- 食品の製造販売
- 年商：
- 130億円
- 従業員数：
- 400人
- 提供サービス：
- 資本政策と組織再編を伴う事業承継
- 業種：
- 食肉事業
- 年商：
- 330億円
- 従業員数：
- 570人
- 提供サービス：
- 資本政策を伴う事業承継
- 業種：
- 板金部品の製造販売
- 年商：
- 100億円
- 従業員数：
- 150人
- 提供サービス：
- 海外子会社に対する国際課税コンサルティングを含む事業承継
- 業種：
- 鋼管業
- 年商：
- 80億円
- 従業員数：
- 150人
- 提供サービス：
- 海外子会社に対する国際課税コンサルティングを含む事業承継
- 業種：
- 医療機器の製造販売
- 年商：
- 60億円
- 従業員数：
- 120人
- 提供サービス：
- 組織再編を伴う事業承継
メッセージ
事業承継や資産承継といった「承継」を切り口に仕事を始めて15年が経ちました。
事業承継は単に後継者に自社株式を渡すだけではありません。事業にあった組織体を作るため、会社を分割・合併したり、持株会社制度の導入もクライアントにご提案します。
併せて株式の支配権の維持強化を目的に、種類株・従業員持ち株会の導入も検討します。
海外に子会社があるケースでは海外子会社の株価対策と親会社側の国際課税の論点をチェックし、国際税務のコンサルティングも展開します。
このように承継を切り口にクライアントの課題の発見とソリューションの提案を行っています。
